法科大学院と司法書士

判例簡裁民事訴訟の実務

ふー、暑いですね。


今日は平成20年度司法書士試験（筆記）が全国各地で実施されています。
法務省の発表によると、ここ数年、伸び率は2％未満で横ばいな状況ですが、出願者数（受験申込みの手続をした人の数）は着実に増えていて、本年度は33,000人を上回ったそうです。


平成19年度試験の最終結果を見ると、出願者数32,000余名のうち、実際に受験した人は27,000名弱、合格者は919名でした。1,000名の大台を超えるのは、時間の問題かもしれません。


いずれにしても、受験生の皆さんにとっては、これまでの勉強の成果が試される日です。
後悔を残さないよう、最後まで諦めず、全力を尽くしていただきたいと思います。


ところで、最近、法科大学院を卒業した人（以下「法科卒業生」）については無条件で司法書士となる資格を付与することとしてはどうか、といった議論があるそうな。


何でも、法科卒業生の（新）司法試験合格率が今のまま推移すると、今後、毎年相当数の「三振組」、つまり3回の受験機会をすべて失ってしまい、事実上、法曹への途を絶たれてしまう人達が出てくると見込まれ、そうした人達の処遇について、国として何らかの手当をすべきでないか、という文脈の中で検討されつつあるようです。


ただ、日本司法書士会連合会（以下「日司連」）としては、こうした議論については当然ながら断固反対の立場で望むものと思われます。


といのも、先頃開催された日司連第70回定時総会で承認された事業計画案において、佐藤純通会長は、司法書士の独自性を存分に発揮できるのは「不動産登記」の分野に他ならないという観点から、本年度以降の重点課題の一部として、

（１）不動産権利保証制度の創設
（２）不動産権利情報センター構想
（３）登記乙号情報の民間開放の推進。とりわけ、登記所統廃合に伴う国民の利便性低下を防ぐため、司法書士事務所等において登記事項証明書等を発行できるような制度を目指す。

の3項目を掲げ、これらの実現に向け、執行部として積極的に取り組む姿勢を明らかにされました。


そうなると、少なくとも現在の法科大学院のカリキュラムを前提にすれば、不動産登記制度全般の理解が必ずしも十分とは言い難いと思われる法科卒業生に対し、無試験で司法書士資格を与えるという考え方は、日司連としては到底受け入れられないでしょう。


他方、司法制度改革の一環として、現在の枠組みの下で法曹人口が十分に増加したあかつきには、司法書士を含め、隣接士業の制度は基本的に廃止あるいは縮小する方向で検討されるとも言われていますが、その中で、簡裁訴訟代理等関係業務を行う能力を有することについて法務大臣の認定を受けた司法書士、いわゆる「認定司法書士」は弁護士に編入すればよい、という議論もあるやに聞きます。


以上のお話を多少乱暴にごちゃ混ぜすると、日司連の抵抗（？）も空しく、すべてが軌道に乗った場合には、

法科卒業生は、今はひとまず司法書士になって実務経験を積み、しかる後、認定司法書士として弁護士に編入される。

そんな「裏技」が見えてくる・・・ような気がします（汗）

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